電気料金の請求書はどこを見るか｜4つの項目の意味

電気の請求は、金額だけ見て終わりにしがちです。上がった月も下がった月も、理由は分からないまま次の月になります。

ただ、請求書の中身は4つの項目しかありません。しかも、そのうち自分で動かせるのは前の2つだけです。

どこが自分で選べて、どこが選べないのか。ここが分かると、電気代の話が「なんとなく高い」から「この項目が上がっている」に変わります。

電気料金は4つの項目でできている

検針票でも、電力会社のマイページでも、内訳はこの並びになっています。

このほかに消費税がかかります

③と④は、どの会社と契約していても発生します。安い会社に変えても消えません。切り替えで動くのは①と②です。

契約アンペアで決まる固定の金額です。電気を1kWhも使わなかった月でも、半額は請求されます。

東京電力エナジーパートナーの従量電灯B（2026年9月時点・税込）だと、こうなります。

出典：東京電力エナジーパートナー「従量電灯B・C」

30Aと40Aでは、月に311円ほど違います。1年では約3,700円です。ここを下げる方法は電気の契約アンペアを下げるにまとめました。

なお、関西・中国・四国の各電力には、このアンペア別の基本料金がありません。「最低料金制」といって、一定の使用量までは決まった金額、という形になっています。検針票に「基本料金」が見当たらないときは、この方式です。

使ったkWhに単価をかけた金額です。多くの会社では、単価が3段階に分かれています。

東京電力エナジーパートナー従量電灯B（2026年9月時点）

第1段階と第3段階では、同じ1kWhでも10円以上違います。使用量が増えるほど、増えた分の単価は高いところから引かれます。

エアコンを1台足したときに「思ったより上がった」と感じるのは、この構造のためです。

発電に使う燃料の輸入価格を、あとから料金に反映するしくみです。プラスの月もマイナスの月もあります。単価は電力会社が毎月出しています。

ここで1つ、切り替えのときに見落とされやすい違いがあります。

料金の種類	燃料費調整額の上限
規制料金（従量電灯など）	上限あり。基準を大きく超えた分は請求されない
自由料金（新しいプラン・新電力）	上限なしが多い

燃料価格が落ち着いているあいだは、この違いは金額に出ません。上がった局面ではじめて差が出ます。切り替えを考えるときは、単価表と一緒に上限の有無も見ておくと判断材料が増えます。

再生可能エネルギーの買い取り費用を、電気を使う人全員で分けて負担するものです。単価は国が毎年決めます。会社を変えても、プランを変えても同じです。

2026年度の単価は2026年5月検針分から2027年4月検針分に適用（経済産業省）

2023年度が低いのは、この年だけ調整が入ったためです。流れとしては上がり続けています。使用量が同じでも請求が増えていく理由の1つが、ここにあります。

東京電力の従量電灯B、30A、月260kWhで計算してみます。燃料費調整額は月によって変わるので、ここでは0円としています。

燃料費調整額と、国の補助による値引きは含めていません

この内訳を見ると、1万円のうち1,000円あまりは再エネ賦課金です。会社を変えても、この部分は動きません。

2026年は、7月・8月・9月の使用分に電気とガスの補助が入っています。

申請は不要で、契約中の会社が自動で値引きします

10月以降の補助は、2026年9月時点で決まっていません。もし延長されなければ、10月使用分から値引きの行がなくなります。300kWh使う家なら、月に1,000円ほどの差です。

秋に「使い方は変えていないのに請求が上がった」と感じたら、この行を先に確認してみてください。