引越しで先にやる手続き｜間に合わなくなるものと、あとでよいもの

引越しの手続きは数が多く、順番を間違えると間に合わないものがあります。

とくに立ち会いが要るものと日数がかかるものは、引越し当日に慌てても手遅れになります。逆に、あとからでも困らないものもあります。

期限と所要日数で並べ直しました。制度の内容は2026年9月6日に公式サイトで確認しています。

結論：先にやるのはこの3つ

この3つは引越しより前に動かないと間に合いません。他は当日以降でも取り返しがつきます。

これがいちばん見落とされます。電気と水道は基本的に立ち会いなしで使えますが、ガスは開栓作業に立ち会いが必要です。

本人が難しい場合は、内容を伝えられる代理の人（管理人や大家など）でも構いません。ただし誰かが必ず現地にいなければ作業できません。

東京ガスの案内では、混み合う時期は早めの日程調整が必要とされています。3月から4月は特に埋まりやすい時期です。

もうひとつ注意があります。立ち会いのときにガス機器が正常に使えるかも確認します。ガスコンロなど、備え付けでない機器を使う予定なら、立ち会いの前に新居へ運び込んでおいてください。

日本郵便の転居・転送サービスは無料で、届出日から1年間、旧住所あての郵便物が新住所へ転送されます。

登録までに3〜7営業日かかります。引越し当日に出しても、しばらくは旧住所に届き続けます。

「e転居」ならWebやアプリから24時間申し込めて、最短5分で終わります。郵便局の窓口やポスト投函でも受け付けています。

転送は1年で切れます。その間に、契約先の住所変更を済ませておくという位置づけです。

マイナンバーカードがあれば、マイナポータルからオンラインで転出届を提出できます。あわせて転入先の役所へ来庁予定の連絡もできます。

これを使うと引越し前の役所へ行く必要が原則なくなります。ただし引越し先の役所へは、転入届のために行く必要があります。

必要なのは、電子証明書が有効なマイナンバーカード、iPhoneのマイナンバーカード、またはスマホ用電子証明書です。

新しい住所に住み始めた日から14日以内です。総務省も届出を呼びかけています。

期限を過ぎるとマイナンバーカードが失効します。作り直しになると手間も時間もかかるので、ここは動かせない期限だと考えてください。

道路交通法では、住所が変わったら速やかに届け出ることが定められています（第94条第1項）。

怠ると2万円以下の罰金または科料の対象です（第121条第1項第10号）。この点はあまり知られていません。

必要なのは、警視庁の案内によるとマイナンバーの記載がない住民票の写し（6か月以内）、または新住所が記載されたマイナンバーカードです。

運転免許試験場、更新センター、警察署で手続きできます。警察署は平日のみのことが多いので、そこも予定に入れておいてください。