引越しの手続きは、スマホから申し込めるものが増えています。ただし、画面で送信できることと、窓口に行かずにすべて終わることは同じではありません。
先に分けたいのは、オンラインで提出できるもの、来庁が残るもの、個別の条件があるものです。その違いが分かると、平日に窓口へ行く予定を組みやすくなります。
この記事では、国内の引越しに伴う手続きを例に、オンラインで進められる範囲を整理します。対応状況は2026年9月10日に公式情報で確認しました。広告リンクは含みません。
オンラインでできる範囲を先に見分ける
| 手続き | オンラインでできること | 残る確認や作業 |
|---|---|---|
| 別の市区町村への転出 | マイナポータルから転出届を提出 | 不備や関連手続きにより来庁が必要な場合あり |
| 転入・同じ市区町村内の転居 | 来庁予定の連絡 | 届出は市区町村の窓口で行う |
| 郵便物の転送 | e転居で転居届を提出 | 本人確認と登録完了の確認 |
| 銀行の住所変更 | 対応するアプリなどから申請 | 銀行、口座、本人確認方法によって条件が異なる |
マイナポータルで届出をしても、民間の契約先には個別の住所変更が必要です。行政、郵便、銀行などの手続きは、それぞれの窓口で確認する形です。
転出届はオンライン、転入届は窓口へ
マイナポータルの引越し手続きでは、全国の市区町村へオンラインで転出届を提出できます。転出元の窓口への来庁は原則不要ですが、不備や関連手続きによって来庁を求められる場合もあります。
一方、転入届や転居届はオンラインでは提出できません。画面で行えるのは来庁予定の連絡で、届出そのものは引越し先などの市区町村の窓口で行います。
出典：デジタル庁の引越し手続きFAQ（2026年9月10日確認）
「転入予約を送ったから住所変更も完了」と考えず、窓口で行う手続きを予定に残します。来庁日の案内と必要な持ち物は、申請画面と自治体の公式ページで確認してください。
デジタル庁の案内では、新しい住所に住み始めてから14日以内に転入・転居の届出が必要です。引越し前の申請が済んでいても、入居後の期限は別に管理します。
出典：デジタル庁の引越し手続き案内（2026年9月10日確認）
カードと暗証番号は、申し込み前に確認する
マイナポータルを使う前に、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限を確かめます。操作する端末が対応しているか、読み取り用アプリが使えるかも準備の一つです。
デジタル庁は、有効な電子証明書を持つマイナンバーカードなどを利用条件として案内しています。海外への転出など、対象外の手続きは自治体の窓口で確認する必要があります。
出典：デジタル庁の引越し手続オンラインサービス（2026年9月10日確認）
カードの暗証番号には、数字4桁のものと、署名に使う英数字6〜16文字のものがあります。どの番号を求められているかを画面で読み、思い当たる数字を繰り返し入力しないようにします。
出典：デジタル庁のマイナアプリで署名する方法（2026年9月10日確認）
住所が変わると、これまでの署名用電子証明書は失効します。転入・転居の窓口では、カードの住所変更と署名用電子証明書の発行も確認しておくと、次の申請につなげられます。
出典：マイナポータルの引越し関連手続一覧（2026年9月10日確認）
郵便の転送はe転居から申し込める
日本郵便のe転居は、Webサイトや郵便局アプリから転居届を提出するサービスです。利用には、本人確認済みのゆうIDでログインする必要があります。
登録までの案内は3〜7営業日です。送信したその日から必ず転送されるとは考えず、日程に余裕を持たせて申し込みます。
転送は無料で、期間は転居届を提出した日から1年間です。転送を希望した開始日から1年間ではないため、終了時期も控えておくと見直せます。
出典：日本郵便の転居・転送サービス（2026年9月10日確認）
郵便の転送は、銀行やカード会社に登録した住所を変える手続きとは別です。転送に頼りきらず、利用しているサービス側の住所変更も進めます。
銀行は、利用中の口座と本人確認の条件を見る
銀行の住所変更は、オンラインに対応していても、すべての口座で同じ方法が使えるとは限りません。登録済みの電話番号や本人確認書類が使えるかも、申し込み前の確認事項です。
例えば、ゆうちょ銀行は住所変更の方法として、各種アプリやゆうちょダイレクトなどを案内しています。投資信託や国債の口座など、取引内容によって確認事項や必要書類が変わります。
出典：ゆうちょ銀行の住所・氏名等の変更（2026年9月10日確認）
ゆうちょ手続きアプリにも、一部手続きできない場合があるという注意書きがあります。画面の対象条件に当てはまらなければ、窓口など別の方法を確認する順番です。
出典：ゆうちょ手続きアプリの利用手順（2026年9月10日確認）
住所変更後の本人確認書類が必要なら、自治体での更新を先に済ませます。複数の銀行を使っている場合も、一つの銀行での変更が他行に反映される前提にはしないほうが確実です。
年金は、届出そのものが原則不要な場合もある
日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合、氏名・住所変更の届出は原則不要です。未収録の場合や、住民票の住所とは別の居所を登録する場合などは、手続きが必要になります。
出典：日本年金機構の氏名・住所変更FAQ（2026年9月10日確認）
出典：日本年金機構の住所変更・居所登録の手続き（2026年9月10日確認）
これは、住所変更に関する届出の扱いです。退職などに伴う年金の種別変更や、勤務先への住所連絡まで不要になるわけではありません。
マイナポータルの関連手続一覧も、厚生年金から国民年金へ変わる場合などの手続きを別に示しています。生活の変化が住所だけなのか、仕事や加入制度も変わるのかを分けて確認できます。
送信後は「受付」と「完了」を分けて残す
オンラインの手続きは、送信画面を閉じてからも確認が残ります。受付番号、処理状況、窓口で必要な作業を一か所にまとめると、途中のものを見つけやすくなります。
| 控えておくもの | 確認する内容 |
|---|---|
| 受付番号・受付メール | 送信を受け付けてもらえたか |
| 申請履歴・処理結果 | 差し戻しや追加提出、完了の通知がないか |
| 来庁予定・持ち物 | 窓口の作業が残っていないか |
| 登録内容 | 変更後の住所が正しく反映されているか |
電気やガスも、オンラインで申し込めることと、訪問作業が不要なことは別です。開栓の立ち会いなどは、電気・ガス・水道の手続きで確認できます。
住所を変える先の全体は、引越し後の住所変更にまとめています。契約の準備から整理する場合は、一人暮らしで最初に契約するものも読めます。
オンラインで減らせる来庁を先に減らし、窓口に行く必要がある手続きを予定に残します。送信したものと完了したものを分けて記録すると、未完了の手続きを後から追えます。
▶ ワンストップ特例と確定申告｜ふるさと納税の手続きの選び方
ふるさと納税の申請も、オンラインで進められる部分があります。
▶ 教育訓練給付金が使える講座は？｜条件と確認先
給付金の手続きは、ハローワークでの確認が要る部分があります。
